弊社では、知的資産経営（報告書）への取り組みを深化するため、以下の文献について作成協力を行っております。

また、これまでの知的資産経営報告書作成コンサルの実施状況は次のとおりです。
これらの支援を通じて、各企業様が感じられた”知的資産経営報告書のメリット”を本ページの最下段に掲載してます。

“御社の強みはいったいなんでしょうか？”という問いに、経営者のみなさま方はどう回答されるでしょう？ “なにもない”と断言される経営者の方は、まずいないでしょう。

すばらしい人材や組織力をおもちの企業、どこにも負けない技術や技能をおもちの企業、それこそ“ファン”ともいえる数多くの“濃い客（＞顧客）”をおもちの企業、他社との強力なネットワークをおもちの企業、社長の敏腕経営が光る企業…このように考えると際限なく“強み”が見つかるのではないでしょうか？

独立行政法人中小企業基盤整備機構発刊の“知的資産経営報告書”のリーフレットでは、“知的資産”を

従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり
企業における競争力の源泉である
人材・技術・技能・知的財産（特許・ブランド）・組織力・経営理念・顧客とのネットワークなど
財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称

とし、これを外部に開示するためのツールを“知的資産経営報告書”と位置づけています。

つまり、“知的資産経営報告書”は、黙っていても言わなきゃわからない自社の“強み”を、金融機関などの債権者・株主・顧客・従業員などに対して“見える化”し、そしてときには“魅せる化”するという役割を果たすツールであるといえます。

平成17年10月に経済産業省から“知的資産経営の開示ガイドライン”が公表されています。
我々は、このガイドラインに沿い、これまで20事例以上の“知的資産経営報告書”の作成をサポートしてきました。

サポートするプロセスにおいて、次から次へとそれぞれの企業の“強み”が見つかり、これらの“強み”を活かした“過去〜現在”そして“現在〜未来”への経営がひとつのストーリーとして“知的資産経営報告書”をカタチ作った結果、“数字に表れない情報（非財務情報）”を開示するすばらしいツールとして完成しました。

“知的資産経営報告書”を作成することのメリットには、主に次のようなものがあります。

経営者自らが自社の“強み”について、新たな気付きを得る“きっかけ”となること

経営方針や事業戦略に共感する人材の確保につながること

従業員の意識や仕事に対するモチベーション、一体感が向上すること

金融機関などからの資金調達面で有利になる場面も想定されること

以上のように、メリットを数えあげればキリがありませんが、とくに“見えざる”底力をもつ中小企業にとって、“知的資産経営報告書”は、今後“強力な武器”になるといえそうです。

中小企業経営を支援する我々は、まだまだ日本全国でも作成実績の少ない現状において、少しでも経営者のみなさま方に“知的資産経営報告書”のメリットを体感していただきたく、本サービスを提供します。